クレジットカード現金化の失敗例９と対策
実際の体験談に基づいた失敗例を解説していきます。特に「クレジットカード現金化業者」を利用した場合の失敗談をご紹介します。
その１：換金率が事前に聞いていた金額より安い
現金化の際には「現金がいくら手元に入ってくるのか」という「換金率（還元率）」が重要です。
例えば、現金10万円が欲しくて現金化業者に依頼する場合、業者が提示した「80％」というレートを元にショッピング枠のうち10万円分を80,000円として現金化する、というもの。
多くの現金化業者では80～90％程度の換金率を提示している。
現金化業者ではこの換金率を事前にサイト内に掲載しているケースが大半で、利用の際にも「換金率は〇％です」と示してくれるのが基本です。
しかし、指定口座に振り込まれた現金の額を見ると、事前に提示された換金率よりも大幅に低くなっているケースが少なくありません。
例えば、80％といわれてショッピング枠10万円の現金化の手続きをしたが、実際には65％程度の65,000円しか振り込まれていなかったというものだ。
業者に問い合わせると「実は利用手数料が〇〇かかる」「利用規約を見ていなかったのか」などと申し込んだ側の確認不足であったかのような物言いをされた例もあるようです。
このように「後から手数料がかかる」として換金率を下げられ、振り込まれた現金も少ないという失敗例となります。
対策：【具体的な振込金額の確認と記録】
現金化率は利用の際に業者の方から告知されるとしましたが、換金率を確認するだけではなく「実際に振り込まれる金額はいくらになりますか」という具体的な振込金額の確認をしましょう。
具体的な金額を確認しておけば、後からかかるという「手数料」の説明なしに振込金額を説明できません。また、その金額よりも安ければ当然「詐欺」となります。
そしてその会話の記録を保存しておきましょう。いわゆる「言質」を取るという対策方法です。メールであればメールの保管、電話でやり取りするようなら録音装置の準備をしておきましょう。
これを証拠に振込金額が少なかった場合、現金化業者に証拠を見せて「振込金額は〇円とのことだったが、何かの手違いではないか」と連絡をしましょう。
また、「詐欺罪」であれば刑法246条に該当する刑事事件ですので、警察に連絡すれば業者に適切な法的措置を与えることもできます。
その２：振込された金額が極端に少ない
その１と似ていますが、換金率以前に振り込まれた現金が明らかに少ないというケースもあります。
例えば、ショッピング枠10万円分の現金化を依頼したのにもかかわらず、5万円程度しか振り込まれないというケースです。
通常、現金化業者での現金化手続きが無事に終了すれば、指定口座に現金が振り込まれます。
しかし、「手数料の関係」などうまく理由を付けられ、大幅に換金率を下げられ、極端に安い金額を振り込まれる例もあるようです。
極めて悪質な例だな。
対策は「その１」と同じ。しっかり振込金額を確認して、その内容を記録しておこう。
その３：キャンセル料を請求された
現金化をしていると、後からやはり現金化が不要であると気づき、取引をキャンセルしたくなる場合もあります。しかし、キャンセルの連絡を入れると高額なキャンセル料を請求されるケースがあります。
連絡を無視したり、支払いを断ると現金化業者に「脅迫」されるケースもあります。
対策：【キャンセル料問題は「法律」で考えてみる】
法律では「キャンセル料」を定めた消費者契約法と呼ばれるものが存在します。この法律では消費者に不利になるような契約条項は「無効」になると定めてあります。実際の条文は以下の通りです。
第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。
一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が（中略）平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分
法律上では、現金化の取引のような「売買型契約」は他にもいくらでも顧客はいると想定できるため、キャンセル料を定めてもこの「消費者契約法9条1号」で無効になるケースが多いとされています。
すなわち、キャンセル料については無視していても問題はないということになります。これは例え、現金化業者のサイト上に利用規約として記載されていても無効となると考えられます。
また、キャンセル料の支払いで脅迫の連絡がかかってきたとしても上記の法律で無効であるうえに、脅迫罪として刑法に違反する「脅迫行為」として警察に相談すれば問題ありません。
その４：振込みされない
現金化の手続きが完了したのにもかかわらず、現金が指定口座に振り込まれないケースです。
ただ、詐欺を疑う前に「振込みがされない」のではなく「振込みなど諸手続が遅れている」という可能性もあることも考えておきましょう。
対策１：【待つか、待たない業者を利用】
クレジットカード現金化業者には以下の２つのタイプが存在します。
- 買取式：利用者が業者が指定した商品をカード決済で購入し、その商品を業者が買取して換金、指定口座に振込
- 高額キャッシュバック式：利用者が業者が指定した(販売している)商品をカード決済購入し、その商品と高額キャッシュバックを指定口座に振込
カード決済で購入した商品を送付する必要があると、受取までに配送時間である２，３日はかかりますし、業者が受取を確認してから現金を振り込むケースがほとんどですので時間がかかります。
また、銀行がモアタイムシステムを導入していない限り、営業時間外振込は翌営業日の９時以降の振込となりますので、夜間や土日祝日の手続きには時間がかかるものです。
そのため、少し待ってみるというのもひとつの手です。
また、そのような待つ必要がない現金化業者として「情報商材」などデータ形式の商品が考えられます。データであれば発送の手続きは必要ありませんのでスムーズな振込が可能です。
待たない業者を選ぶためにも、自分がカード決済でどんな商品を購入するのか業者に確認を取っておきましょう。
対策２：「詐欺」として対処
「待てども振り込まれない」「連絡もつかない」という場合は詐欺の可能性が濃厚です。詐欺として警察に連絡するか、全国の消費生活センターに相談しましょう。
その５：現金化が疑われ、カードが利用停止になる
クレジットカード現金化はカード会社の規約違反行為です。そのため、利用履歴から現金化行為が発覚した場合はカードが利用停止となる恐れがあります。
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対策：【“疑われない”工夫をする】
カード会社が分かるのはカード決済で商品を購入したことだけです。そのため、現金化したかどうかは確認しようがなく、カード会社の憶測に過ぎません。
ゆえに、購入意図を説明できれば現金化を疑われずに済みます。詳しい内容は以下の記事で解説していきますので、現金化の前に必ずご確認ください。
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その６：いつまでもカードの決済処理が完了しない
その５と似ていますが、カード会社側で利用履歴上で不正利用を検知したので、カードの決済処理を止められたというケースです。
利用停止とは異なり、取引先との決済処理が完了しないという軽度な制裁措置となります。こちらもその５と同様に対策は【“疑われない”工夫をする】となりますのでご確認ください。
その７：ネット上の口コミ・評判に騙された
ネット上には「口コミに掲載されている内容と違っており、換金率も低く詐欺まがいな業者だった」という体験談も少なくありません。
インターネット上にある口コミ・評判を掲載するサイトの大半は広告収入を目的としており、広告に誘導するために恣意的に内容が書き換えられた口コミ・評判を掲載している可能性が考えられます。
そのため、口コミ内容と実際の評価が異なるケースは頻繁に起こります。口コミの探し方にはコツがありますので、下記の記事を参考にして「騙されないように」対策しておきましょう。
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その８：商品を受け取らなかったら現金化できなかった
特にキャッシュバック式の現金化サービスによくあるケースです。
現金化業者の提供するキャッシュバック式の場合、カード決済で購入した商品を受け取る必要があります。この商品を受け取らない場合、現金化の取引はご破算となり、現金化できません。
まず、キャッシュバック式の現金化は、商品を購入してその対価として高額な現金キャッシュバックを付与することで現金化します。
しかし、商品の受け取りを拒んだ場合、その実態はショッピング枠に対して現金を支払うだけの「貸金」に相当し、貸金業法の規制を受け、無登録で貸金業を行う違法業者とみなされてしまいます。
そのため、商品の受取が確認できない場合(業者の元に返送された場合)などは業者は契約を破棄して現金を振り込みません。
対策：【現金化業者から送られてきた商品はきちんと受け取る】
業者から送られてきた商品はきちんと受け取ることで、業者側が返送されないことを確認したら、現金が振り込まれます。
そのため、「家族に知られたくない」などいかなる理由があろうときちんと受け取ることが大切です。また、利用の際は業者にどのような商品が届くかあらかじめ確認しておきましょう。
その９：手数料が高くカード会社への返済が気乗りしない
無事に85～90％程度の換金率でショッピング枠を換金できても、10～20％程度の手数料がかかります。現金この手数料を含めてカード会社に利用分を返済するのは損した気分になると思います。
そのため、現金化はあまり大きい金額ですることをおすすめしません。大金で現金化すればそれだけ多くの額を返済する必要があるためです。現金化業者の利用も計画的に行っていきましょう。